「韓日版シェンゲン協約」なら観光客１８０万人増　大きな経済効果＝韓国商議所

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所が、韓国と日本が韓日版「シェンゲン協定」を締結した場合、海外から韓国に新たに流入する観光客が１８０万人を超え、国内総生産（ＧＤＰ）が０．１ポイント以上増加する可能性があるとの見解を示した。シェンゲン協定は 欧州各国の国境での出入国審査を廃止し、人の自由な移動を認めた取り決め。１９８５年にルクセンブルクのシェンゲンで締結された。

　大韓商工会議所は２９日、「韓日観光協力の経済効果分析」と題した報告書で、韓日が単一ビザを導入した場合、韓国だけで新たに１８４万人に上る観光客の流入が期待されると明らかにした。

　観光収入は最大１８億５０００万ドル（約２７４１億円）増加し、生産誘発効果は６兆５０００億ウォン（約７０００億円）、就業誘発効果は４万３０００人、付加価値誘発効果は２兆８０００億ウォンに上り、ＧＤＰが０．１ポイント増加すると予想した。

　大韓商議所は「韓国と日本は製造業中心の経済構造であるため観光産業に投入できる資源が限られている。両国はより効果的な外国人観光客誘致戦略の策定が急がれる」と強調した。

　また、最近、外国人の関心が高まっている両国の文化サービスと世界最高水準のデジタル戦略を連携させた観光商品を開発すれば、大きな付加価値を創出できると期待を示した。

　実質的な韓日の協力策としては、ビザおよび電子旅行許可制（Ｋ―ＥＴＡ）など複雑な入国手続きが観光客誘致のネックになっているため、韓国または日本のビザを取得した第三国の国民に対し韓日がビザなし入国を認める制度が必要だと提案した。

　また、シンガポールとマレーシア、香港とマカオのように隣接した国・地域間の連携観光の例を参考に、韓日の共同観光商品開発やマーケティング強化の必要性があると指摘した。

　韓日両国を旅行する外国人観光客を対象とした▼デジタル決済システムの共同化▼人工知能（ＡＩ）を活用した金融・交通・文化サービスの共同支援▼韓日の地方航空路線および交通手段の拡充などのＡＩ観光プラットフォーム開発策――なども提案した。