「黄色い封筒法」、与党主導で小委可決…尹前大統領の拒否権行使された法案＝韓国

韓国で「黄色い封筒法」として知られる労働組合法2・3条改正案が28日、国会の環境労働委員会法案小委員会を与党「共に民主党」と進歩党の主導で可決された。この法案は、昨年ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領が拒否権（再議要求権）を行使し、最終的に廃案となっていた経緯があるため、今後の国会での審議や大統領の対応が注目される。

　小委員会の審議では、野党「国民の力」側が議論開始後すぐに「まだ社会的な議論が成熟していない。もう少し時間をほしい」と述べ退席したものの、与党「共に民主党」と進歩党の議員らは追加議論を経て満場一致で改正案を議決した。

　改正案は、「使用者」の範囲を拡大し、労働争議の対象を広げるとともに、ストライキに参加した労働者に対する企業の損害賠償請求を制限する内容を骨子としている。具体的には、直接的な労働契約関係がなくても、労働条件を実質的に支配・決定できる場合は「使用者」とみなされ、下請け労働者が元請け企業と直接交渉できる道を開く。また、合法的な労働争議の対象に「労働条件に影響を及ぼす事業経営上の決定」も加えることで、争議の範囲を広げる。

　さらに、争議行為によって損害が発生した場合の賠償責任については、個々の責任の有無や寄与度に応じて範囲を定めることで、企業が第三者に損害賠償を請求できないようにする狙いがある。これに対し、国民の力は、このような内容が不法ストライキを助長する可能性があるとして強く反対してきた。

　共に民主党は同日、法案小委員会に先立ち、キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相ら政府関係者と非公開で実務協議を実施。環境労働委員会所属のキム・ジュヨン（金周暎）民主党幹事議員は、来月4日に予定されている7月臨時国会最後の本会議での可決を目指すと表明した。

　金議員は小委員会散会後、「昨年の法案を基本としており、大きくは変わっていないが、法律の完結性を高め、現場の混乱を減らすために新設した部分がある」と説明。新設部分には、争議行為に対する損害賠償請求に関して、2023年6月に全国金属労働組合現代自動車非正規職支会所属の組合員らを対象とした最高裁判所の判例を盛り込んだものなどがある。

　この判例は、不法ストライキに参加した労働者に対し、使用者が損害賠償責任を問う際に、個別の組合員の地位と役割、争議行為への参加程度などを考慮すべきだという内容を含んでいる。

「黄色い封筒法」は、過去の第21代国会でも、当時の野党である共に民主党の主導で、本会議で可決されたが、尹前大統領が二度にわたり拒否権を行使し、最終的に廃案となっていた。