韓米通商当局　相互関税巡りスコットランドで追加交渉

【ソウル聯合ニュース】米国との関税交渉を巡り、米国を訪問していた韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官と産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が追加交渉のため、ラトニック米商務長官らが訪問したスコットランドに移動したことが２８日、分かった。米国が韓国に対し、２５％の相互関税を課すと表明した８月１日を控え、最終交渉に入ったとみられる。

　金氏らは２４～２５日（現地時間）、米国でラトニック氏と相互関税を巡る交渉を行った。交渉では「米国の造船業を再び偉大に」という意味の「ＭＡＳＧＡ（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）プロジェクト」を柱とする造船産業協力構想を米国側に提案したとされる。

　だが、ラトニック氏やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らがトランプ大統領のスコットランド訪問に同行したことを受け、交渉を続けるため金氏らもスコットランドに向かったとみられる。

　金氏らは米側と事前協議を経て、スコットランドで追加交渉を行ったもようだ。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官はスコットランドでの交渉について、「韓米商務相会談で提案した造船業協力を含むさまざまな課題に関する議論を進展させるため、両国の合意で行われた」と述べた。

　韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官が３１日、ワシントンでベッセント財務長官と会談し、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官も今週、ルビオ国務長官と会談する予定で、８月１日の期限前に交渉が妥結する可能性もある。