李大統領、米韓通商懸案を点検...「国益のために最善を尽くしてほしい」

イ・ジェミョン(李在明)大統領は28日、米国との通商交渉と関連して交渉団から現況報告を受けて、今後の対応案について議論した。大統領室は「政府は国益を基準に冷静沈着に交渉に臨む」と明らかにした。

大統領室のカン・ユジョン報道官はこの日午後、記者団に配布した書面ブリーフィングを通じて、「李在明大統領がきょう午後、米・韓通商交渉現況の報告を受けて、関係省庁の長官および主要参謀らとともに対応案について議論した」と伝えた。

この日の報告は、現在海外滞在中のキム・ジョングァン産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)長官とヨ・ハング通商交渉本部長が米国商務省ハワード・ラトニック長官とジェミソン・グリアUSTR(米国貿易代表部)代表との交渉結果を大統領に報告する形式で行われた。

今回の交渉は先週末にワシントンD.C.とニューヨークで開かれた両国商務長官会談で提案された造船業の協力など主要懸案の進展のために用意されたもので、米・韓両国の事前合意により成し遂げられたという説明だ。

大統領主宰の会議にはカン・フンシク秘書室長、ウィ・ソンナク国家安保室長、キム・ヨンボム政策室長をはじめ、ク・ユンチョル経済副総理、チョ・ヒョン外交部(日本の外務省に相当)長官も出席して、通商だけでなく経済・外交・安保全般にわたる包括的な議論が行われた。ク・ユンチョル副総理とチョ・ヒョン長官は今週中に米国を訪問し、スコット・ベッセント財務長官、マルコ・ルビオ国務長官と会談を行う予定だ。

大統領室は「政府は主要7か国(G7)、北大西洋条約機構(NATO)など多国間会議と通商交渉本部長の数回にわたる訪米などを通じて、対米通商交渉に急いで駆けつけてきた」とし「特に先週、経済・外交・通商の首長が任命されてから、交渉に総力戦を繰り広げている」と明らかにした。

大統領室は交渉基調について、「対米関税交渉の最も大きな基準は国益」とし「様々な可能性に備えて最も望ましい案が何なのか、苦悩しながら交渉していく」と強調した。