米国が韓国への２５％の相互関税を発動すると表明している８月１日を前に両国の詰めの交渉が続くなか、韓国政府が米国に大規模な造船産業協力プロジェクトを提案したことが分かった。複数の消息筋によると、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は２５日（米東部時間）、米ニューヨークのラトニック商務長官の自宅を訪れ、「米国の造船業を再び偉大に」という意味の「ＭＡＳＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｓｈｉｐｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）プロジェクト」を柱とする韓米造船産業協力構想を米国側に説明した。韓国は米国側に数百億ドル台の投資を提案したとされ、今後の交渉過程で金額が調整される可能性も排除せずに交渉を進めているという。韓国は米国の戦略的競争相手である中国と造船世界１位の座を争う。今回の提案については、自国の造船産業の再建を望む米国との関税交渉において他国との差別化が可能な強みになると評価されている。
◇李大統領「南北の信頼回復重要」 北朝鮮の対話拒否表明に
李在明（イ・ジェミョン）大統領は鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官に任命状を手渡した際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）の妹、金与正（キム・ヨジョン）党副部長が李政権の対北朝鮮融和政策に否定的な談話を発表したことについて、「平和的な雰囲気の中で南北の信頼を回復することが重要だ」と述べた。
◇特別検察官が前行政相の逮捕状請求 報道機関の電気遮断指示で
昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を捜査する特別検察官チームは非常戒厳当時に一部報道機関の電気や水道を止めるよう消防庁に指示したとして、内乱重要任務従事や職権乱用権利行使妨害、偽証などの疑いで李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官の逮捕状を請求した。特別検察官側は「犯罪の重大性や証拠隠滅の恐れ、再犯の危険性などを考慮した」と説明した。李氏は尹氏の違法な非常戒厳宣言を防がなければならない閣僚の責務を果たさず、ほう助した疑いが持たれている。
◇サムスン電子 テスラから２．４兆円規模の受託生産受注
サムスン電子が発表した計２２兆７６４８億ウォン（約２兆４３７０億円）規模の半導体受託生産（ファウンドリー）供給契約の締結先が米電気自動車（ＥＶ）大手テスラであることが分かった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。マスク氏は、サムスン電子が米テキサス州に建設する新工場でテスラの自動運転用ＡＩ（人工知能）半導体を生産するとし、「この戦略的重要性はどれだけ強調しても大げさではない」とつづった。
◇韓国人の睡眠時間が初めて減少 メディア利用時間は大幅増
統計庁が発表した「２０２４年生活時間調査」の結果によると、この５年間で国民の睡眠・労働・学習時間がいずれも減少した一方、メディア利用時間は大幅に増加した。１０歳以上の国民の１日当たりの平均睡眠時間は８時間４分で、５年前に比べ８分減少した。睡眠時間が減ったのは１９９９年の調査開始以来初めて。メディア利用・スポーツ・交際など余暇活動の時間は５時間８分で、５年前に比べ２１分増えた。書籍・テレビ・インターネットなどメディア利用（２時間４３分）が１７分増えた影響が大きかった。 メディア利用時間は０９年から５年ごとに行われている調査で毎回増加し、増加幅も拡大している。
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