李政権、尹前政権の「富裕層減税」を撤回へ…法人税最高25％、配当分離課税も見直し＝韓国

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が、初となる税制改正案で、ユン・ソギョル（尹錫悦）前政権が導入した富裕層向けと評された減税策を事実上、撤回する方針を固めた。

　この税制改正案の主な方向性として、法人税の最高税率を現行の24％から25％へと1ポイント引き上げることが決定された。また、株式市場活性化のための配当所得分離課税も、富裕層減税の問題を最小化する方向で進められる。

　27日、関係省庁によると、企画財政省は近日中に税制発展審議委員会の会議を経て「2025年税制改正案」を発表する。先週、大統領室との協議を経て主要内容をまとめたという。

　3年ぶりに「税法改正案」ではなく「税制改正案」のタイトルを掲げることになった。毎年発表される税法改正案とは差別化し、税制の基盤を根本的に点検し、李政権の政策の青写真を示す。

　法人税は、与党「共に民主党」の法案通りに、最高税率を現行の24％から25％へ1％ポイント引き上げる方向で決定された。これは、2022年の税法改正で引き下げられた税率を3年ぶりに元に戻す措置だ。

　また、上場株式の譲渡税が課される大株主の基準も、尹前政権下の50億ウォンから10億ウォンに再び強化される見通しだ。

　さらに、金融投資所得税（金投税）の導入を前提に引き下げられていた証券取引税率は、現在の0.15％から0.18％に復元されるとみられる。0.20％まで0.02％ポイントさらに引き上げるべきだという意見も出ている。現在、KOSPI市場には0％の税率（農漁村特別税0.15％は別途）が適用されており、KOSDAQ市場などは0.15％の水準だ。

　金投税の導入が無期延期された状況で、取引税だけが低くなっている「いびつな税制」を是正する狙いがある。当初の政策の通り、引き下げられた取引税を維持しながら金投税を施行するよりも、株式市場に与える衝撃が少ないという点も考慮されたとみられる。

　一方、税収増を目指すこれらの措置とは別に、「KOSPI5,000」という政権目標を後押しするため、高配当所得に対する「分離課税」も導入される。現状では、年間2000万ウォンを超える金融所得には最高49.5％の累進課税が適用されるが、配当所得を分離課税とすることで、高額な配当を得る投資家の税負担を軽減する。

　しかし、この措置は主に大株主や高額資産家に減税効果が集中するとの懸念がある。このため、配当所得の水準に応じて、2000万ウォン以下の区間には15.4％、2000万～3億ウォンには22％、3億ウォン超には27.5％を課すという、共に民主党のイ・ソヨン（李素永）議員の立法案をもとに、税率や課税要件を調整するとみられている。

　有価証券市場の平均配当利回りを考慮すると、配当所得が3億ウォンに達するには150億ウォン相当の株式保有が必要となる。このため、超富裕層への減税との批判を避けるため、最高税率は30％前後が適用される可能性が高い。