チョルラナムド(全羅南道)のキム・ヨンノク知事は26日に自身のSNSを通じて、「ナジュ(羅州)のあるレンガ工場で集団いじめにあった移住労働者が強制出国の危機に置かれたというマスコミによる報道があった」とし「幸いなことに調べてみた結果、勤務環境が良い事業場で採用の意思があり、28日午前に会社を訪問して(該当移住労働者の)就職可否を最終的に決定することにする」と述べた。
同知事は「早くに退勤することが可能でハングルや技術系スクールでの受講も可能だというが、このような場合は会社が支援しているという」とし「移住労働者は韓国の国民と変わりなく国の経済に必ず必要な方々」と再度強調した。
これに先立ち、スリランカ出身の外国人労働者A氏は2月26日、全羅南道羅州市のあるレンガ工場でレンガの山に産業用ビニールで縛られたままフォークリフトで持ち上げられる映像が公開されて注目を集めた。該当映像がメディアを通じて公開されたことにより社会的公憤が起き、イ・ジェミョン(李在明)大統領が「野蛮な人権侵害を徹底的に厳しく処断する」と明らかにすると、警察も認知捜査に乗り出した。その後、全羅南道警察庁の刑事機動隊は25日、特殊監禁、特殊暴行などの疑いで50代の韓国人A容疑者を在宅起訴で立件した。
一方、該当工場を退社したA氏は、90日以内に新しい働き口を見つけられなければ、強制出国させられる危機に置かれていた。雇用許可制(E-9)の滞在資格で昨年12月に入国したA氏は、韓国で働きながら最長3年間合法的に滞在することができる資格を備えているが、従来の事業所を離れただけに、新しい勤務先に雇用されて働かなければ滞在資格を失うことになる。
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