授業拒否の韓国医大生　留年なしに復帰へ＝国民からは反対の声も

【ソウル聯合ニュース】大学医学部の定員を増やすとした韓国政府の方針に反発する医学生が、今春から始まった１学期の授業を受けず、約８０００人が留年の対象になっている問題で、政府は２学期からの復帰を認める方針を示した。医学部の多くは「学年制」で運営されているため、１学期に必要な単位を取得しなかった場合、本来であれば２学期の授業を履修することはできない。

　また２学期からの復学にともない、卒業時期が８月になる現在の５、６年生のために、毎年１月に実施される医師国家試験を追加で実施する。

　医学部の定員を増やすとした尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の政策に医療界側が反発した影響で、医学部の教育現場は昨年２月から混乱が続いており、今回の方針はこれを正常化するためのものだが、授業をボイコットした学生らに対する過度な恩恵との批判も出ている。

　医学部がある４０の大学の学長の集まりである「医科大学先進化のための総長協議会」（医総協）は、全国の医学部長の集まりである「韓国医科大学・医学専門大学院協会」（ＫＡＭＣ）との協議を経て、留年の対象となった約８０００人の学生の２学期からの授業復帰を認める方針を決めて政府に伝達し、教育部が２５日、これを尊重するとの立場を発表した。

　医総協は教育部と協議し、学則を「学年制」から「学期制」に変え、留年対象の学生が２学期から復帰できるようにする計画だ。

　１学期に履修しなかった単位については、休みなどを利用して取得するようにする。

　留年対象学生の復帰を巡り、最大の懸案とされていた現在の５年生の卒業時期は、各大学が２０２７年２月と８月を選ぶ。現在の５年生が２７年２月に卒業する場合、本来６年の教育期間が１学期分短くなることになる。

　医総協は卒業時期が８月になる学生のための医師国家試験の追加実施を政府に要請し、政府は「検討する」として事実上、受け入れた。

　教育部は医総協のこのような申し入れに対し、「医総協の立場を尊重する」とし、「必要な行政、財政支援を積極的に推進する計画」と発表した。

　ただ、授業や職場に復帰する医学生や研修医に対する特別待遇に反対する国民の請願が１７日から国会のホームページで受け付けられ、２５日午前現在、６万４０００人が賛同するなど、一部では不満の声が高まっている。