韓国、青年失業者56万人時代に…卒業後1年以上「就職できず」

韓国で大学などを卒業したにもかかわらず、1年以上定職に就けない青年の割合が昨年よりもさらに増加していることが明らかになった。また、労働条件への不満から職場を辞める若者の数も増えている。

　韓国統計庁が24日に発表した「2025年5月経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、今年5月時点の青年層就業者数は368万2000人で、前年より15万人減少した。これは、人口減少や製造業・建設業の不振などの影響を受け、近年、若年層の就業者数が減少傾向にあることを示している。

　経済活動参加率は49.5％で、前年（50.3％）に比べて0.8ポイント下落した。

　最終学歴を卒業した青年層は417万5000人で、前年より19万2000人減少。そのうち就業者は296万2000人で11万5000人減となった。未就業者は7万7000人減の121万2000人と集計されている。

　業種別の就業者数は、卸売・小売業（3万3000人増）や保健業・社会福祉サービス業（2万3000人増）で増加が見られた一方で、製造業（5万4000人減）や宿泊・飲食業（3万3000人減）などで減少した。

　最終学歴を卒業したものの職に就けない青年の未就業期間は長期化している。1年以上未就業の青年は56万5000人で、前年より2万3000人減少したものの、その割合は46.6％と1ポイント上昇。特に、3年以上未就業の青年は23万人に達し、その割合は18.5％から18.9％へと拡大した。

　未就業者のうち、40.5％が「職業教育や就職試験の準備」をしていると回答した一方、4人に1人にあたる25.1％が「ただ時間を過ごしている」と答えた。この「ただ時間を過ごしている」と回答した割合は、前年比で0.4ポイント増加している。

　大学卒業者の平均卒業所要期間は4年4.4か月で、前年より0.6か月長くなり、休学経験者の割合は46.4％と0.4ポイント下落した。最終学歴卒業者で就業経験がある者のうち、最近の職務と専攻の関連性について「非常に不一致」と回答した者が37.0％で最も多かった。

　最初の職務が賃金労働者であった場合、就職にかかる時間は11.3か月で、前年より0.2か月短縮された。最初の職場での勤務期間は平均1年6.4か月で、0.8か月短くなった。最初の職務が多かったのは、宿泊・飲食業（16.3％）、鉱業・製造業（13.1％）、卸売・小売業（11.4％）の順となっている。

　最初の職務での月給は、200万～300万ウォンが39.7％で最も多く、次いで150万～200万ウォン（28.3％）、100万～150万ウォン（11.1％）であった。前年と比較すると、200万～300万ウォンの区間（4.5ポイント増）や300万ウォン以上（1.7ポイント増）といった高賃金区間の割合が増加している。

　しかし、労働条件に不満を持ち職場を辞める青年は依然として増加傾向にある。最初の職場を辞めた理由として最も多かったのは、報酬や労働時間などの労働条件への不満で46.4％を占めた。この割合は前年（45.5％）と比較して0.9ポイント増加している。一時的・季節的な仕事の完了や契約期間満了（15.5％）、健康・育児・結婚などの個人的・家族的理由（13.7％）も主要な離職理由として挙げられている。

　求職市場を離れ、就業者でも失業者でもない非経済活動人口のうち、週に1時間以上就職試験の準備をした青年は58万5,000人で2万人増加した。非経済活動人口のうち就職試験準備者の割合は14.5％で、3年連続で下落していたが今年は上昇に転じた。統計庁は、これを最近の雇用市場の不振や長期間の下落傾向による反動効果などの影響と分析している。