米国は8月1日から、韓国からの輸入品に25%の相互関税を課すとしており、韓国側はこれよりも前に外相会談を開催したいとされる。
関税交渉が韓米間の最大の懸案であることに加え、国防費の引き上げなど安全保障を巡る問題も絡むため、両国の外相が詰めの協議をする必要がある。
会談では、韓米首脳会談の開催時期なども議題になるとみられる。
相互関税などを巡り、韓米が25日にワシントンで開催する予定だった財務、通商担当高官による通商協議が急きょ見送られたことで、交渉の行方を懸念する声があったが、趙氏の訪米は前向きに評価される。
一方、韓国外交部長官は就任後、米国側と電話外相会談をするのが通例であり、電話会談を経ずに訪米して対面で会談するのは異例という。
これについて同部の李在雄(イ・ジェウン)報道官はこの日の定例会見で、「韓米高官級交流と関連し、形式にとらわれず、早期の交流のために米国側と意思疎通している」と述べた。
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