同高官は情報機関・国家情報院(国情院)が北朝鮮向けのラジオとテレビ放送を停止したことについて、「北が先に措置を取ったため、われわれも措置を取った」とし、「相手が(韓国向け放送を)再開すれば対応するが、われわれが先には(再開)しない」と述べた。
今月に入り、国情院が運営するとされる北朝鮮向けのラジオとテレビが順次放送を停止した。北朝鮮が昨年1月、韓国向け放送を止めたことへの対応措置という。北朝鮮は2023年末、南北関係を「敵対的な二つの国家」と位置付け、統一・同族の概念の除去を進めており、その一環として韓国向け放送も停止した。
また、これまで北朝鮮が韓国の北朝鮮向け放送を妨害する目的で送出していた約10の電波が今月22日に停止され、現在は二つか三つの電波のみが残っているという。国情院の北朝鮮向け放送が停止した後も北朝鮮の妨害電波は1週間以上続いたが、韓国で報道が出た後に送出を止めたとみられる。同高官は「妨害電波の中止は考えもしなかったが、北が相応の措置を取った」とし、「相手がわれわれを鋭意注視していることの表れ」と述べた。
韓国の李在明(イ・ジェミョン)政権は北朝鮮に向けて体制批判のビラを飛ばす民間団体に散布の中止を求め、南北軍事境界線付近での拡声器による対北朝鮮宣伝放送を中止するなど、緊張緩和に向けた措置を取っている。だが、北朝鮮が直ちに対話に応じることは期待していない。同高官は「北が対話に応じる可能性はあると判断している」としながらも、「簡単に対話に応じることはないだろうし、すぐではないと思う」と述べた。
また、「(韓国政府も対話を)急がないと思う」として、「軍事的な緊張を緩和することが重要で、偶発的な衝突を防ぐ作業をしなければならない」と強調。「北は米国が確実なメッセージを発信することを望んでいるように見える」と述べた。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40