韓国情報機関の北朝鮮向け放送中断　市民団体が違憲判断求め提訴

【ソウル聯合ニュース】韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」など複数の市民団体は２３日、情報機関・国家情報院（国情院）が数十年間行ってきた北朝鮮向け放送を中断したことについて違憲の余地があるとして、憲法裁判所に違憲判断を求める訴訟を起こしたと発表した。

　これらの団体は、国情院の措置がこれまで北朝鮮向け放送に関与してきた団体の表現の自由、職業遂行の自由、平和統一推進権など憲法で定められた基本権を侵害していると主張した。

　さらに、北朝鮮住民の知る権利が制限されるとして「放送は北の住民の人権保護増進に実質的に寄与してきた国の責務の履行」と強調した。

　これに先立ち、李在明（イ・ジェミョン）政権は北朝鮮に向けて体制批判のビラを飛ばす民間団体に散布の中止を求めたほか、南北軍事境界線付近での拡声器による対北朝鮮宣伝放送を中止した。