23日特別検事チームの関係者はヘラルド経済との通話で、「健康上の問題などがあるならば、外患容疑の捜査と関連し訪問・書面調査の可能性が閉ざされているわけではない。どんな方式であれ早急に調査すべき状況」と話した。
この関係者は、「ただ、特別検事チームは尹元大統領に対する召喚調査を原則としており、健康上の深刻性が確認されなければならない」とし、「社会一般的な認識に至らない事由により召喚を拒否するならば、検察によるキム・ゴンヒ(金建希)夫人の訪問調査のように批判が避けられないだろう」と話した。
ここには病院診療だけでなく尹元大統領の主観的な判断も作用する可能性があるとみられる。内乱特別検事チームは尹元大統領に対する拘束適否審査の過程で会見を通じ、「客観的に見ると問題はないが、本人の主観的な判断は異なることがあるため、弁護団は十分に(健康上の問題を)主張する可能性があるとみられる」と言及している。
今後、尹元大統領に対する特別検事チームの調査は外患関連容疑に限定されるとみられる。内乱などの公訴維持のために捜査を進める場合、物議の余地があるためだ。特別検事チームの関係者は、「尹元大統領本人に対する調査がない状況でも参考人調査などを通じ十分に証拠が確保され、この程度であれば有罪になることに疑いの余地がないと判断したため、基礎犯罪と関連しては追加で調査しない予定」と明らかにした。
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