この日、ニューヨーク証券取引所で大型株のベンチマークであるS&P500指数は前営業日比0.06%上昇の6,309.62で取引を終えた。S&P500は小幅ながらも上昇し、今年に入って11回目の史上最高値を更新した。ブルーチップ中心のダウ・ジョーンズ工業株30種平均は0.40%上昇の44,502.44で取引を終えた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.39%下落し、20,892.69を記録した。
半導体株には下落圧力がかかった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ソフトバンクとOpenAIが共同で推進している5,000億ドル規模のAIプロジェクトが初期の推進に困難を抱え、短期目標を縮小したと報じた。これにより、半導体株が弱含んだ。ブロードコムの株価は3.34%下落し、エヌビディアも2.54%急落した。TSMCのADR（米国預託証券）株価も1.78%下落した。
航空・防衛企業のロッキード・マーティンは第2四半期の売上高が市場予想を下回り、株価が10.8%急落した。タバコメーカーのフィリップ・モリスも業績不振により8.4%下落した。
一方、ハイテク株を除いた市場では上昇が見られた。特にヘルスケアセクターは約2%の上昇で注目された。アイキュビア（IQVIA）は好決算を背景に17.88%急騰し、アムジェン（Amgen）、メルク（Merck）はそれぞれ3.3%、2.9%上昇した。中小型株中心のラッセル2000指数も約0.8%上昇した。
投資家たちはトランプ大統領の関税政策にも注目している。スコット・ベセント米財務長官はこの日、トランプ大統領が設定した中国との高関税の猶予期限（8月12日）を延長する案を、来週スウェーデン・ストックホルムで中国側と協議する予定だと明らかにした。ベセント長官はFOXビジネスのインタビューで「来週スウェーデン・ストックホルムで開催される米中高官会談で、関税猶予延長を協議する予定」と述べ、「中国との通商関係は非常に良好な状態」と言及した。米中両国は5月中旬にほとんどの高関税を90日間猶予し、通商交渉を継続することで合意しており、この猶予措置は来月12日に終了する予定である。
トランプ大統領はフィリピンとの合意を発表し、同国からの輸出品に対し19%の関税を課すと明らかにした。この合意に基づき適用される19%の相互関税率は、トランプ大統領が今月9日、マルコス大統領に送った書簡で言及された20%から1ポイント引き下げられたものである。相次ぐ通商合意にもかかわらず、トランプ大統領が市場の期待を上回る10%台後半の高関税を維持している点はリスク要因とされている。
UBSのウルリケ・ホフマン＝ブルカールディ氏は「8月の関税期限が迫るにつれ、市場の変動性が再び大きくなる可能性がある」とし、「FRB（米連邦準備制度）の独立性への脅威や地政学的な不確実性も依然として背景要因に残っている」と分析した。
当面、投資家たちは通商政策の変化と企業業績に注目しながら投資の方向性を見極めるとみられる。FactSetによれば、現在までにS&P500企業のうち88社が決算を発表しており、そのうち82%以上が市場予想を上回ったという。23日にはアルファベット（Googleの親会社）とテスラの決算が発表される。この日、アルファベットの株価は0.5%、テスラは1.1%上昇して取引を終えた。
ニューヨーク・ライフ・インベストメントのローレン・グッドウィン氏は「テック大手は依然として市場の健全性の核心であり、AI基盤企業がテクノロジーセクターの成長を牽引するだろう」と述べた。また彼は「企業レベルでのAI導入は徐々に拡大しているが、この技術の応用段階はまだ始まったばかりだ」と付け加えた。
米国の有名百貨店チェーン「コールズ（Kohl’s）」は、いわゆる「ミーム株」（オンラインで話題となり個人投資家が殺到する株）時代を彷彿とさせるように、場中一時105%まで急騰した後、上昇幅を37.62%に縮めて取引を終えた。インフラキャピタルアドバイザーズのジェイ・ハットフィールドCEOはCNBCとのインタビューで「現在の市場はやや停滞した状態にある」とし、「市場をさらに押し上げるには非常に強力なテクノロジー企業の業績が必要だ」と強調した。
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