外国人によるソウル住宅購入が急増…市場低迷が買い手誘引か、逆差別論争も＝韓国

韓国の首都圏で高強度な貸付規制が施行された後、外国人によるソウル市内の不動産購入が急増していることが明らかになった。この状況は、国内居住者に対する不動産規制が、結果的に外国人を優遇する「逆差別」を生んでいるとの議論を呼んでいる。

　22日、裁判所の登記情報ポータルサイト「登記情報広場」によると、政府の「6・27不動産対策」が発表されて以降、ソウル市内でマンション、オフィステル、多世帯住宅、連立住宅といった集合住宅の所有権移転登記を申請した外国人は217人に上った。これは営業日ベースで6月30日から7月17日までの14日間の集計だ。

　この数字は、前年同期の153人と比較して41.8％の大幅な増加を示している。

　国籍別では、米国籍の購入者が91人（全体の41.9％）で最も多く、次いで中国籍が77人（35.4％）となった。その他、カナダ16人（7.3％）、台湾8人（3.6％）、オーストラリア6人（2.7％）が続いている。

　外国人のソウル不動産購入の増加率は、韓国国籍と比較しても顕著だ。同期間にソウル市内の集合住宅の所有権移転登記を申請した韓国国籍は1万3511人で、前年同期（1万873人）と比べ24.2％の増加にとどまっている。

　6月28日に施行された「6・27不動産対策」により、首都圏や規制地域で住宅を購入する際の住宅担保貸付は最大6億ウォンに制限された。多住宅者に対する貸付は事実上禁止され、住宅担保貸付を受けて首都圏の住宅を購入する場合には、6か月以内の転入義務が課されるなど、実需を除く金融機関からの貸付が事実上、全面停止されている。

　しかし、これらの貸付規制は外国人には適用されない。外国人は海外の金融機関から自由に資金を調達し、韓国内の不動産を購入できる。さらに、実居住要件や多住宅者に対する譲渡税・保有税の重課といった規制も、外国人には無関係となっている。

　こうした状況を受け、外国人による不動産投資を規制する動きが、政界の与野党双方で高まっている。外国人に土地市場が開放された1998年以降、外国人による不動産取得は許可制から申告制に転換されたが、土地に限定された相互原則のため、マンションなどの住宅を含む一般不動産に対する規制は依然として不十分な状況にある。

　与党「共に民主党」のイ・オンジュ（李彦周）議員は最近、外国人が国内不動産を購入する際に事前許可を義務付け、3年以上の実居住を強制する内容を含む「不動産取引申告等に関する法律の一部改正案」を発議した。

　最大野党「国民の力」のキム・ミエ（金美愛）議員も、投機過熱地区や調整対象地域内での外国人による土地取得を、地方自治体長の事前許可の対象とすることを明記した改正案を提出。また、国民の力のチュ・ジヌ（朱晋佑）議員は、外国人が国内不動産を取得する際に最低1年以上の国内滞在要件を満たすことを義務付ける改正案を、コ・ドンジン（高東真）議員は、首都圏全地域への外国人土地取引許可制導入を含む改正案をそれぞれ発議している。