李在明（イ・ジェミョン）大統領が閣僚候補に指名した人物らの問題が次々と明らかになり、李大統領と大統領室の悩みが深まっている。教育部長官候補に指名した李真淑（イ・ジンスク）元忠南大総長については論文盗用疑惑などが指摘され、指名を撤回した。女性家族部長官候補に指名した姜仙祐（カン・ソヌ）国会議員についてはパワハラ疑惑が持ち上がっている。これに加え、大統領室国民統合秘書官のカン・ジュンウク氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を擁護していたことが明らかになり、批判が集まったことで辞表を提出。李大統領がこれを承認した。「国民推薦制」をはじめとする人事の新たな検証制度を野心的に導入したものの十分な準備ができておらず、検証がずさんになったとの指摘も一部で出ている。
◇李大統領の刑事裁判 ５件すべて延期に
水原地裁は京畿道知事だった当時に北朝鮮への不正送金などに関与したとして第三者供賄罪などに問われた李在明大統領の裁判を延期すると発表した。地裁は「被告人は現在大統領として在職中であり、国家元首として国を代表する地位にある」とし、「憲法が保障する職務に専念し、国政運営の継続性のために期日を追後指定する」と説明した。追後指定とは裁判期日を変更し、次の期日を指定しないことを指す。李大統領は公職選挙法違反の罪に問われた事件の差し戻し控訴審、城南市長時代の都市開発事業などを巡る不正事件の裁判、京畿道知事時代に道が法人契約していたクレジットカードを私的に使用したとして業務上背任の罪に問われた裁判など五つの刑事裁判を抱えていたが、これですべて延期となった。
◇新型コロナで低下した中高生の学力 授業正常化で回復
新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２０年以降、低下傾向にあった中学生と高校生の学力が授業の正常化に伴いコロナ禍以前の水準に回復したことが、教育部などが実施した調査で分かった。一方、大都市と地方の村落との学力格差は依然として大きく、解決すべき課題となっている。調査は中学３年生と高校２年生から約３％を抽出して実施。国語、数学、英語の学力レベルを４段階に分類した。
◇今年の夏季休暇 人気旅行先は車で東海岸
国土交通部が９５６０人を対象に実施した調査で、今年の夏季休暇は７月末から８月初めに車を使って東海岸に向かう人が最も多いことが分かった。４６．５％が休暇を利用して旅行に出かけると回答し、このうち国内旅行は７８．８％、海外旅行は２１．２％だった。国内旅行を計画している人は前年より２．２ポイント増えた。国土交通部は２５日から８月１０日までの１７日間を特別交通対策期間に指定し、関係機関と合同で対策にあたる。同期間中には延べ１億３９２万人が移動すると予想している。
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