候補別では「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)氏が約535億1000万ウォン(約57億円)、「国民の力」の金文洙(キム・ムンス)氏が約449億9000万ウォン(約48億円)、「改革新党」候補の李俊錫(イ・ジュンソク)氏が約28億3600万ウォン(約3億円)、「民主労働党」の権英国(クォン・ヨングク)氏が約9億9000万ウォン(約1億500万円)だった。
共に民主党と国民の力は大統領選で15%以上の票を得たため、選挙費用全額が補填(ほてん)される。
一方、共に民主党では2022年の前回の大統領選を巡り、弾劾訴追された尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が当選無効の判決を受ける場合、当時補填を受けた選挙費用約400億ウォンを返還させるよう求める声が出ている。尹氏は21年のテレビ討論会で、妻の金建希(キム・ゴンヒ)氏の株価操作疑惑を巡って虚偽の事実を公表した疑いが持たれている。
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