国民統合秘書官が辞任　尹前大統領の「非常戒厳」擁護で物議＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国前大統領による「非常戒厳」宣言を擁護したとして物議を醸したカン・ジュンウク大統領室国民統合秘書官が２２日、辞任した。

　大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は記者会見で、カン氏がこの日午前に辞任を表明し、李在明（イ・ジェミョン）大統領がこれを承認したと明らかにした。

　姜氏は「国民統合秘書官は、自身を支持しない国民も広く受け入れるという大統領の強い意志により保守系関係者からの推薦を受けて任命したが、国民主権政府の国政哲学、原則に合わないという意見が強く提起された」とし、カン氏が辞任することで自らの過ちに対する心からの謝罪を国民に伝えるとの意思を示したと説明した。

　カン氏は東国大の教授を務めていた今年３月に出版した著書で尹前大統領による非常戒厳宣言を擁護し、これを内乱と規定することは「世論の扇動」だと主張した。

　このような内容が報じられると、カン氏は「戒厳で苦しんだ国民を深く傷つけた」として「今後は徹底した省察を基に世代、階層、理念で分断された国民を統合しようという大統領の意志を完遂するため、最善を尽くす」と謝罪した。

　だが、以前にもＳＮＳで日本による植民地時代の強制徴用を否定したほか、尹前大統領の支持者らが起こしたソウル西部地裁での暴動事件を擁護する一方で５・１８民主化運動（光州事件）を「暴徒」によるものと主張していたことなどが明らかになり、波紋を呼んでいた。