サムスングループ、豪雨被害復旧に30億ウォン寄付…多角的な支援も展開＝韓国

韓国のサムスングループは、集中豪雨により甚大な被害を受けた住民の支援と、被災地の迅速な復旧を後押しするため、30億ウォン（約3億2000万円）の寄付金を拠出したと21日発表した。

　今回の寄付には、サムスン電子、サムスンディスプレイ、サムスンSDI、サムスン電機、サムスンSDS、サムスン生命、サムスン火災、サムスン物産を含む計8社のグループ会社が参加した。

　サムスンは、寄付金に加え、緊急救援物資の提供や家電製品の特別点検、さらには豪雨被害を受けた顧客に対する金融支援など、多角的な支援策を展開している。

　具体的には、被害地域の住民に対し、サムスンが大韓赤十字社の後援で製作した緊急救援物資セット1000個と、テント型の移動式一時居住空間である災害救援シェルター300個が提供される予定だ。救援物資セットには、毛布、運動着、タオル、洗面用具などの生活必需品が含まれている。

　サムスンは、災害救援機材や緊急救援用品の備蓄を目的に、2005年以降、毎年大韓赤十字社に寄付金を継続的に拠出している。

　サムスン電子サービスは、水害地域の住民を対象に、18日から水害復旧特別サービスチームを派遣。家電製品や携帯電話の無償点検を実施している。

　同サービスチームは、被災地に移動サービスセンターを設置し、浸水した家電や携帯電話の洗浄・無償点検サービスを提供。特に被害が集中した地域では、サービスエンジニアが各家庭を直接巡回し、家電製品の点検や水害復旧を支援している。

　サムスンカードは、集中豪雨で被害を受けた顧客に対し、金融支援策を講じることを決定した。具体的には、今年7月から9月に利用されたクレジットカードの決済代金請求を最長6か月間猶予するほか、決済予定金額を無利子で6か月までの分割払いとすることを可能にする。

　さらに、被害顧客のカードローン金利を最大30％減免し、9月中に満期を迎える長期カードローンは満期を延長する措置を取る。

　サムスンはこれまでに、今年の慶尚北道、慶尚南道、蔚山での山火事の際にも、救援寄付金30億ウォンと10億ウォン相当の家電製品を寄付し、緊急救援キットの提供や浸水家電の無償点検などの支援を行ってきた。

　2023年にも、集中豪雨で甚大な被害を受けた住民のために30億ウォンを寄付したほか、忠清南道、慶尚北道、全羅南道、江原道での山火事による被害復旧支援として、別途30億ウォンの救援寄付を実施した事例がある。

　加えて、今年初めに米ロサンゼルスで大規模な山火事が発生した際には、家電、タブレット、パソコンなど100万ドル相当の電子製品を寄付している。