趙氏は「外交事案が国内政治に利用され、実用と国益が主導すべき外交領域において二分法的なアプローチも多かった」と言及したうえで、昨年12月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領による「非常戒厳」宣言により、尹氏が弾劾訴追され政権が交代したことについて「外交部が国民の期待に応えられなかったことについて外交部を代表して国民の皆さんに心からおわびする」と述べた。
南北関係については「地政学的な不安定と緊張が深刻化するこの時期に朝鮮半島に平和を定着させることが最優先」とし、韓米が緊密に協力して朝鮮半島の緊張を緩和させ、北朝鮮との対話の道を開かなければならないとの考えを示した。
自らの米国訪問に関しては、この日の出勤時に記者団に対し「総合的に最も適切な時期を米国側と協議している」と説明した。
韓日関係、なかでも過去の歴史問題については「日本社会に関して理解しなければならない。日本社会がどのように今日に至ったのかを理解すれば過去の歴史問題についてわれわれが望んだり、圧力をかけたりするだけでは駄目だと分かる」と述べた。
趙氏は元外交官で外交部第1、第2次官を務め、多国間・通商外交分野で活躍した。17日に開かれた国会外交統一委員会の人事聴聞会を経て就任した。
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