韓国特別検察官　ドローン司令官の逮捕状請求＝北朝鮮挑発容疑巡り

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国前大統領による「非常戒厳」宣言を捜査する特別検察官チームは２０日、韓国軍ドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官の逮捕状を請求した。キム氏は尹氏が非常戒厳宣言の名分をつくるため、ドローン作戦司令部に北朝鮮・平壌への無人機投入を指示したという外患容疑の重要関係者で、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断した。

　特別検察官が外患容疑を巡り、関係者の逮捕状を請求するのは初めて。

　特別検察官は１７日にキム氏を取り調べ、１８日に緊急逮捕した。キム氏は平壌への無人機投入と非常戒厳との関連性を強く否定している。

　特別検察官はキム氏の逮捕状には虚偽公文書作成の容疑を適用した。特別検察官側は「身柄を確保する理由があり、まず確認された犯罪事実で逮捕状を請求した」と明らかにした。

　与党「共に民主党」の夫勝チャン（プ・スンチャン）国会議員が公開したドローン作戦司令部の文書によると、同司令部は昨年１０月１５日、無人機２機の飛行を行ったと記載した。だが、実際には１機のみが飛行し、残り１機は「正常に飛行したが、原因不明で消えたと報告書に書くよう上部の指示があった」との内部の証言が出た。消えたとした無人機は平壌に墜落したと推定され、北朝鮮に無人機を送った事実を隠すため、虚偽の飛行記録を作成したとの疑惑が浮上している。

　キム氏は平壌への無人機投入作戦は北朝鮮の「汚物風船」への対抗のため、合同参謀本部の指示を受けて適法に行ったものだと主張している。また、尹氏や大統領室から指示を受けたこともないと主張している。