オリオンと水産業協同組合が合弁会社を設立へ、韓国のりなどをブランド化＝韓国

食品大手のオリオンが、水協（水産業協同組合）中央会と覚書（MOU）を締結し、のり事業の高度化と水産物消費の安定的な確保に向けた合弁会社を設立することを明らかにした。

水協中央会による水産物の供給力と水産業ネットワーク、オリオンの食品加工能力とブランド開発力、流通基盤を合わせ、韓国のりを中心に据えた水産食品ブランドの共同開発や韓国内外の市場開拓を図る。

2024年における韓国のりの生産量は約1億5000万枚、輸出額は過去最大の1兆4000億ウォン（約1494億5168万円）を記録した。のりは水産関連の輸出品目中トップを占めている。

合弁会社の設立後は、高付加価値の水産食品の開発、商品の共同開発とブランド化、海外における水産加工品の販路拡大、生産拠点の造成などで協力していく。その後はのりだけでなく水産加工産業全般へと、協力範囲を広げる計画だ。

これに先立ちオリオンは2016年、農協と共に合弁会社のオリオン農協を設立した。韓国産の農産物を活用した代替食品のブランド「マーケット・オー・ネイチャー」を販売し好評を得ている。オリオンの売上高全体に占める海外の割合は68％に達しており、中国やインドなどに生産・営業拠点を構築している。