16日、統計庁が発表した‘2025年6月雇用動向’によると、先月15歳以上の就業者は2909万人で、前年同月より18万3000人（0.6%）増加した。前年同月比就業者数は昨年12月に5万2000人に減少以降、増加傾向を続けて 先月は13か月ぶりに20万人台を回復したが、今回は再び10万人台に下がった。
産業別では、保健業および社会福祉サービス業（21万6000人↑）、専門・科学および技術サービス業（10万2000人↑）などで雇用が増加した反面、農林漁業（-14万1000人）、建設業（-9万7000人）、製造業（-8万3000人）では減少した。
特に、建設業は14か月、製造業は12か月連続で減少傾向を示した。農林漁業は2015年11月（-17万2000人）以降、最大の減少を記録した。
コン・ミスク統計庁社会統計局長は「製造業の減少幅は3～4月に比べて小さいが、先月よりは若干増えた。通商と関税交渉を見守る必要がある。農林漁業は構造的な減少の流れに加え、6月に入って降水量が多いために生育条件がよくなく、就業者が急減した」と説明した。
年齢別に見ると、60歳以上（34万8000人）、30代（11万6000人）で増加した反面、20代（-15万2000人）、40代（-5万5000人）、50代（-5万3000人）は減少した。青年層（15～29歳）の雇用率は45.6%と前年より1.0%下落し、14か月連続で減少傾向を続けている。
従事上の地位別では、賃金労働者が2257万8000人で31万4000人（1.4%）増えた。
このうち、常用勤労者と臨時勤労者は増加したが、日雇い勤労者は減少した。反面、非賃金勤労者は651万3000人で13万人（2.0%）減った。雇用者がいる自営業者（-2万1000人）、雇用者がいない自営業者（-4万5000人）、無給家族従事者（-6万4000人）はいずれも減少している。
6月の雇用率は63.6%と前年同月比0.1%上昇した。経済協力開発機構（OECD）比較基準である15～64歳雇用率は70.3%と0.2%下落した。
失業者は82万5000人と3万2000人（3.8%）減った。失業率は2.8%で前年より0.4%上昇した。青年層の失業率は6.1%と0.1%ポイント低くなった。
就業者と失業者を合わせた経済活動人口は2991万5000人で19万3000人増加した。経済活動参加率は65.4%と前年同月比0.1%上昇している。
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