国会議員の約2割が農地所有…市民団体、「耕者有田」原則から外れていると問題視＝韓国

韓国では、第22代国会議員の5人に1人が農地を所有している実態が明らかになった。市民団体は、「耕者有田」（農地は耕す者が所有する）の原則に基づき、農地管理を強化するよう政府に強く求めている。

　経済正義実践市民連合（経実連）は16日午前、ソウル市鍾路区の同事務所で記者会見を開き、第22代国会議員300人の財産目録を分析した結果、全体の22.3％にあたる67人（配偶者含む）が水田、畑、果樹園などの農地を保有している事実を公表した。

　これら議員が保有する農地の総面積は25万9394平方メートル（約7万8604坪）に上り、その評価額は計143億5244万ウォンになる。

　農地面積の保有上位3議員は、「国民の力」の パク・ドクフム（朴徳欽）議員（農林畜産食品海洋水産委員会所属）の1.69ヘクタールを筆頭に、「共に民主党」のイム・ホソン（林昊宣）議員（同委員会所属）の1.43ヘクタール、ソン・ジェボン（宋在奉）議員（産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属）の1.37ヘクタールが続いた。

　政党別の農地所有状況では、共に民主党が14.97ヘクタール（4万5371坪）で最も多く、国民の力は10.58ヘクタール（3万2058坪）、進歩党が0.39ヘクタール（1175坪）となっている。

　評価額ベースでの上位3議員は、「国民の力」のチョン・ドンマン（鄭東萬）議員（産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属）が11億6000万ウォン、「共に民主党」のイ・ビョンジン（李炳鎭）議員（農林畜産食品海洋水産委員会所属）が10億9500万ウォン、アン・ドゴル（安道杰）議員（企画財政委員会所属）が10億2100万ウォンであった。

　現行の農地法第7条（農地所有上限）は、相続により農地を取得し、かつ農業従事者でない者は、その相続農地の中から合計1ヘクタール（1万平方メートル、約3000坪）までしか所有できないと規定している。

　経実連は、第22代議員のうち7人が1ヘクタールを超える農地を所有している点を問題視した。彼らが実際に農業を営んでいない場合、農地法に違反する可能性があると指摘している。さらに、「共に民主党」のヨム・テヨン（廉泰英）議員や「国民の力」のソ・チョンホ（徐千浩）議員など12人については、保有する農地の坪当たり評価額が50万ウォンを超えており、投機目的の可能性も疑われると付け加えた。

　経実連はまた、国土開発・利用に関わる国土交通委員会、および農地保全・利用に関わる農林畜産食品海洋水産委員会に所属する議員18人が農地を保有していることに対し、「利益相反の懸念がある」と指摘した。加えて、一部の議員が農地規制緩和を含む法案を発議していることにも触れ、徹底した検証の必要性を訴えている。

　経実連のキム・ソンダル事務総長は、「多忙な国会議員が、どうやって相当な面積の農地を自ら耕作しているのか、国民は当然疑問を抱かざるを得ない」と述べた。さらに、「議員室に直接釈明を求めたにもかかわらず、説明に応じなかった議員もいた」と明かしている。