韓国商議所会長　日本との経済共同体構築を主張

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所の会長を務める大手財閥ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長は１６日、ユーチューブチャンネルに出演し、「韓国は成長がほぼ止まる段階まで来た。日本と経済協力をするレベルではなく、経済共同体を構築すべきだ」と主張した。

　崔氏は「欧州連合（ＥＵ）のような共同体をつくる必要があると考え、日本でも多くの方々と話し合ったが、日本側も同じ考え」として、「日本も別の選択肢がない」との認識を表明。「今は保護貿易の時代」とし、協力による効果を共有できる国は、事実上日本が唯一との考えを示した。

　両国が経済共同体を構築する場合の効果としては、「市場がより大きくなり、低コスト社会をつくれる」と述べた。

　両国の歴史問題を巡る対立に関しては、「乗り越えなければならないものであり、それが問題だから（協力を）やめようという選択肢が私たちにはないと思う」と強調した。そのうえで、ドイツとフランスの歴史的な関係に触れ、「韓国と日本より対立が深かったが、その問題を乗り越えた」とし、「共に生きる方法を模索する時期が来た」と述べた。