李大統領、ベトナム戦争当時に韓国人との間で生まれた2世のビザ特例を言及

イ・ジェミョン(李在明)大統領はベトナム戦争当時に生まれた韓国系の混血2世に対するビザ特例について言及した。最近の青年世代の自殺率と関連して、「男性の青年らは女性より相対的に被害を受けている」として関連の実態を調査することを保健福祉部(日本の厚生労働省に相当)に注文した。

16日に行政安全部(日本の総務省に相当)が公開した第25回国務会議議事録(6月10日開催)によると、李大統領は法務部(日本の法務省に相当)の当面する懸案報告を受けて、「過去に米軍が駐屯した当時、韓国でも混血児が多く生まれ、米国に養子縁組されたこともあった」とし「ベトナムにもわれわれの混血2世が多いが、その子どもに対するビザ特例のようなものを検討したのか」と尋ねた。

これに対して、法務部のキム・ソグ次官は「現在法務部は国内成長基盤の外国人青少年、すなわち幼児期から国内に居住してきた外国人青少年に対して、両親が不法滞在者であっても高等学校までは滞在を許容している」とし「ベトナムの混血2世に対するビザ特例は別途検討してみる」と回答した。

李大統領は「ベトナムの混血2世が韓国に来たがっているし、これを許容しようという社会的議論があったが、当時は『家庭破綻が起きる』という反論があったため、許容されなかったという話もある」と述べて、キム次官は関連検討の可否を確認すると答えた。

この日、保健福祉部の報告で李在明大統領は青年層の自殺率と関連した問題を提起して、「青年らが就職が困難で経済状況が悪くなって多くの影響を受けている」とし「特に、男性青年らが女性青年との競争で押されているという被害意識を持つ可能性が大きい」と診断した。

李大統領は「男性青年らの自殺率変動に経済状況、疎外感、逆差別のような要素が影響を及ぼすかどうか資料があるか」と尋ねた。これに対して、保健福祉部のチョ・キュホン長官は「現時点では関連資料がなく、今後別途報告する」と明らかにした。また、李大統領は自殺予防対策と関連して「公式的な機構があるかも確認してほしい」と呼び掛けた。

■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
●こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556
●よりそいホットライン：0120-279-338、岩手県・宮城県・福島県から：0120-279-226
●いのちの電話：0570-783-556