韓国警察は15日、ソウル警察庁サイバー捜査隊が、市民団体「自由大韓護国団」がタン教授を虚偽事実摘示による名誉毀損(きそん)容疑で告発した事件を受理し、捜査を開始したと発表した。
自由大韓護国団は、タン教授が去る6月に米国ワシントンのナショナルプレスビルで開催された「国際選挙監視団」主催の記者会見において、「李大統領が子供のころに少女への集団強姦(ごうかん)・殺人事件に関与し、少年院に収容されたため中・高校に通えなかった」との虚偽の事実を公表したとして、告発に踏み切っていた。
前日に入国したタン教授は、保守団体「トゥルースフォーラム」が主催する特別講演を同日午後5時よりソウル大学湖巌教授会館で行う予定であったが、学校側から会場の使用許可が取り消された。
これを受け、同団体は場所を移し、午後7時ごろにソウル大学正門前で懇談会を開催した。タン教授は懇談会の演説で、ユン・ソギョル(尹錫悦)前大統領による非常戒厳令の宣布を擁護する主張を展開した。
一方、これに反対する集会も開かれた。「モース・タン訪韓反対大学生緊急行動」は、懇談会に先立ちソウル大学正門で記者会見を実施。「モース・タン氏は韓国と米国を行き来し、虚偽の扇動と政治介入を繰り返してきた」と糾弾した。
同団体はさらに、「彼は2022年の大統領選挙が不正選挙であったという根拠なき陰謀論を拡散し、李大統領を標的とした悪意ある虚偽の主張を流布した」と批判。その行為が「韓国社会の民主秩序と大統領の名誉を毀損し、韓米同盟を極右政治に悪用しようとする工作活動だ」と非難した。
なお、タン教授は米トランプ政権の第1次政権で国務省国際刑事司法大使を務め、「中国が韓国の不正選挙に介入した」、「李大統領が子供のころに少年院に入っていた」といったことを主張し、これまでも物議を醸してきた。
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