韓国外相候補　在韓米軍の撤収・縮小巡り「韓米間の議論全くない」

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部長官候補に指名された趙顕（チョ・ヒョン）氏は１５日、在韓米軍の撤収または縮小について、韓国と米国間で「議論された事項は全くない」と明らかにした。

　趙氏側は国会の人事聴聞会を控えて国会外交統一委員会の所属議員らに提出した資料でこのように指摘し、「在韓米軍の現水準維持の必要性については米国の議会や学界も広く認識している」と説明した。

　トランプ米政権が在韓米軍の駐留経費の分担金を大幅に引き上げるよう求めていることに対しては「（バイデン政権で）有効に妥結し、発効した防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）は再交渉の対象ではないというのが韓国政府の基本的立場」とし、韓国が分担金の増額を含め韓米同盟に対する包括的寄与を拡大してきたことを米国側に積極的に説明する方針を示した。

　また、韓米首脳間の共通認識を基に韓米同盟を「未来型包括的戦略同盟」へと発展させるための共同のビジョンを策定・発表するとし、分野別での協力を越えて包括的でバランスの取れた相互利益の拡大を実現できるよう協力を推進していくと強調した。

　趙氏はこのほか、朝鮮半島出身者の強制労働があった長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」や新潟県の「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録を巡り、日本側が韓国と合意した内容を履行していないことに遺憾を表明。登録時に日本側の約束不履行の可能性を予測して戦略的に対処できなかった面もあったとして、韓日協力を発展させる一方で日本側に問題提起を続ける考えを示した。