経総会長、労組法2・3条の改正案に警鐘…「企業の懸念大、社会的な対話不可欠」＝韓国

韓国経済界の主要6団体は14日、国会環境労働委員会（環労委）の共に民主党（民主党）議員らに対し、同党が推進する労働組合法第2条および第3条の改正案（通称：黄色い封筒法）について、審議のペース調整を求めた。

　韓国経営者総協会（経総）をはじめ、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国中堅企業連合会の6団体は同日、ソウル麻浦区の経総会館で、民主党環労委の委員らと労働政策に関する懇談会を開催し、懸念を伝えた。

　懇談会には、経総のソン・ギョンシク（孫京植）会長、イ・ドンクン（李東根）常勤副会長など、各団体の代表者が出席。民主党からはアン・ホヨン（安浩永）環労委員長、キム・ジュヨン（金周暎）幹事、イ・ハクヨン（李學永）国会副議長、カン・ドゥクク（姜得求）、パク・チョン（朴釘）、パク・ホンベ（朴弘培）、パク・ヘチョル（朴海澈）各議員が顔を揃えた。

　孫会長は同懇談会で、「労働組合法の改正は、単なる法改正にとどまらず、韓国の労使関係に甚大な混乱をもたらす可能性のある重大な変化である」との見解を示した。その上で、「社会的な対話を通じ、労使間で十分に協議する必要がある」と述べた。

　特に孫会長は、「企業各社が労組法第2条および第3条の改正案に対し、大きな懸念を抱いている」と指摘した。「これらの法案は、使用者の範囲を拡大し、下請け労働者に対する元請け企業の責任を強化するほか、労働組合や労働者に対する使用者側の損害賠償請求を制限する内容を含んでいる」と強調した。

　さらに、「改正案は、使用者の範囲を『労働条件に対し実質的かつ具体的に支配・決定できる地位』という抽象的で曖昧な概念に拡大している」と懸念を表明した。これにより、「数十、数百の下請け企業の労働組合が交渉を求めた場合、元請け事業主が個々に対応することは不可能となり、産業現場は極度の混乱に陥るであろう」との見方を示した。

　また、孫会長は、労組法改正案が不法行為に関与した者の帰責事由や寄与度など、関与の程度に応じて損害賠償責任を負わせる点に言及し、「実際にストライキが発生すれば、労働組合が事業場を占拠し、覆面を着用したり閉鎖回路テレビ（CCTV）を隠したりして不法行為を行うのが現状だ。このような状況下で、使用者が組合員個々の不法行為を立証することは容易ではない」と説明した。

　経済界はかねてより現行の労組法の維持が必要であると主張してきたが、「これまでのところ、社会的な対話を通じた労使間の十分な協議が実現しておらず、残念だ」と孫会長は述べた。

　最後に孫会長は、「先週、17年ぶりに社会的な対話機関である最低賃金委員会で合意が形成され、最低賃金が決定された。労組法改正も社会・経済に多大な影響を及ぼすため、今日この場を契機に、対話を通じて十分な議論がなされることを望む」と締めくくった。