企画財政部、米紙の韓国経済関連報道に反論

【ソウル15日聯合】政府は英フィナンシャル・タイムズの韓国経済の危機に関する報道に対し強く反発したのに続き、米ウォールストリート・ジャーナルの10日付の記事に対しても事実と異なると反論した。
　企画財政部は15日に釈明資料を通じ、ウォールストリート・ジャーナルが「韓国の経常収支赤字がアジア最大規模で、銀行の預貸率136%はアジア平均の82%を大きく上回る」と主張しているが、先月末現在の国内銀行（一般銀行）の預貸率（譲渡性預金証書含む）は103．2%でそれほど高くない水準だと説明した。銀行債まで勘案すると預貸率は85．0%程度でウォン調達金額がウォン建て貸付残高を上回っているとし、ウォン流動性比率も8月末現在107．7%と、監督当局の指導比率（100%）を超えていると明らかにした。

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　韓国の経常収支赤字規模がアジアで最も大きいとの主張に対しても、上半期の韓国の経常収支赤字は53億ドルで、インド（118億ドル）やパキスタン（80億ドル）に比べ良好な水準との見方を示した。