ドローン作戦司令部など２４カ所を家宅捜索　尹前大統領の北朝鮮挑発容疑巡り＝韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームは１４日、韓国軍ドローン作戦司令部や国防部、軍防諜司令部などに対し本格的な捜査に乗り出した。

　法曹関係者によると特別検察官チームはこの日、ソウル北方の京畿道・抱川にあるドローン作戦司令部をはじめ国防部、軍防諜司令部、国防情報本部、白○（○＝令に羽）島部隊など関係先２４カ所の家宅捜索を行った。ソウルの国家安保室やドローン作戦司令部のキム・ヨンデ司令官の自宅も捜索対象に含まれているという。

　特別検察官側は、尹氏が非常戒厳の名分をつくるため昨年１０月に北朝鮮・平壌に無人機を投入させ北朝鮮を挑発しようとした外患容疑に絡み、ドローン作戦司令部に対し無人機投入を直接指示したのか、また軍がこれを隠蔽（いんぺい）するために組織的に介入したかどうかを調べている。

　昨年１０～１１月に尹氏が国防部と合同参謀本部を飛ばして直接ドローン作戦司令部に平壌への無人機投入を準備するよう指示したとする現役将校の証言を確保したとされる。

　また、ドローン作戦司令部が墜落の可能性があると知っていたにもかかわらず改造した無人機を飛ばし、北朝鮮の挑発を誘導しようとしたとの疑惑についても捜査している。

　このほか、軍防諜司令部が平壌への無人機投入作戦を事前に把握しており、関連する報告書の内容を歪曲（わいきょく）するなど隠蔽を図った疑惑も捜査対象となる見通しだ。