企業の平均夏季休暇日数は3.7日…時期は7月下旬が最多＝韓国

韓国で今年、夏季休暇を実施する企業の平均日数は3.7日と集計された。

13日、韓国経営者総協会が全国5人以上の528企業を対象に調査した‘2025年夏季休暇実態および景気展望調査’によると、夏季休暇実施企業の42.5%は休暇日数が‘3日’と答えた。

‘5日以上’は32.6%で、‘2日以下’（12.8%）、‘4日’（12.0%）の順だった。

企業規模別に300人以上の企業は‘5日以上’が64.7%で最も多く、‘4日’（19.6%）、‘3日’（15.7%）の順だった。

300人未満の企業は‘3日’（45.8%）が最も多く、‘5日以上’（28.8%）、‘2日以下’（14.4%）、‘4日’（11.1%）の順だった。

業種別に見ると、製造業では短期間（約1週間）集中的に休暇を実施する方式が77.3%を占めた。 ‘長期間（1～2か月）実施’は16.1%、‘2週間交代’方式は6.6%だった。

一方、非製造業企業では‘長期間実施’が73.6%で最も多く、‘短期間実施’（17.2%）、‘2週間交代’（9.2%）の順だった。

‘短期間実施’と‘2週間交代’方式を選んだ企業を調査した結果、休暇期間は‘7月下旬’（49.4%）、‘8月上旬’（42.2%）、‘8月中旬’（4.0%）の順で多かった。

夏季休暇実施企業の53.9%は休暇費支給計画があると答えた。昨年より2.6%ポイント下落した水準で、300人未満企業（52.7%）より300人以上企業（63.3%）で休暇費支給比重が高かった。

年次休暇の使用促進制度を施行する計画の企業は63.3%で、昨年比4.1%上昇した。

一方、下半期の景気展望に関しては‘上半期より悪化する’が46.8%、‘変わらない’は37.5%、‘改善される’は15.6%だった。

昨年の調査より‘悪化する’は1.8%ポイント、‘改善される’の回答は3.9%ポイント上昇した。

300人以上の企業の場合、‘変わらない’という回答が53.3%で最も多く、300人未満の企業は‘悪化する’（48.0%）が最も多かった。