イ委員長は、ソウルチョンノ（鍾路）のカフェで行われた懇談会で「もう国政企画委の活動期間の半分が過ぎたが、完成前に公にすると混乱を招く可能性があるため、非常に慎重に議論を進めている」と述べた。
大統領職引き継ぎ委員会の設置なく発足したイ・ジェミョン（李在明）政権は、国政課題と国政5か年計画の策定を目的として、先月16日から2か月の日程で国政企画委員会を発足・運営している。
イ委員長は、「新政権が既に発足した中で、横から飛び込んできたような形でスタートしたため、最初に話した通り『月火水木金金金』の勢いで急いでやってきた。今は多くの事項が整理されつつある段階である」とし、「国家ビジョンや国政課題に続いて、具体的な実行計画も進めており、政府組織改編の草案も今月3日に大統領に報告した」と説明した。
続けて、「（政府組織改編）草案について意見交換が行われ、予想される問題点に関する検討も進められている」と補足した。また、「租税・財政å制度の改編や人工知能（AI）専任グループ（￥TF）に関する議論も加速しており、やや遅れて発足した地域均衡成長発展TFおよび基本社会TFについても、追いつくために議論のスピードを上げている」と述べた。
憲法改正や政府組織改編などの敏感な課題については、最終案が確定された後に公表する予定であるが、すでに政権が発足し運営されていることから、議論が早く進められてきた案件や、緊急性の高い国政課題については、確定次第すぐに推進する。イ委員長は「現在（海洋水産部の移転など）迅速に進めるべき案件は16件程度に絞られており、政府との協議を進めている。協議が完了した順に実行に移す」と述べた。
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