ナ議員はこの日、フェイスブックを通じて「(与党圏は)立法・行政につづき司法まで掌握し、放送法の改定により言論を掌握して、犯罪容疑を受けている人たちまで内閣に起用している」と指摘した。
またナ議員は「特別検事の“内乱”攻勢により野党への政治報復を続ける中、いまや “国民の力”を『内乱輩出政党』とみなして国庫補助金遮断法案まで発議した」とし「彼らの最終目的は、“国民の力”やけん制勢力の政治的除去だ。これは、けん制と均衡の民主秩序を崩そうとする違憲的な蛮行だ」と非難した。
つづけて「それにもかかわらず、われわれは内部で互いのせいにしようと攻防を繰り広げ分裂に陥っている」とし「正すべきことは正し、反省すべきことは反省しなければならない。しかしその手続きは民主的であるべきで、政党の根っこを揺るがす内紛は警戒しなければならない」と主張した。
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