金恩慧国民の力院内政策首席副代表「自国民には規制爆弾、外国人には無風地帯」…李在明政府の融資規制を批判＝韓国

キム・ウネ（金恩慧）国民の力院内政策首席副代表は10日「マイホームが切実な自国民には規制爆弾、外国人には無風地帯。公正なのか」と政府の不動産政策に関し‘自国民逆差別’問題を繰り返し提起した。

金首席副代表はこの日、自身のフェイスブックで「李在明政府の貸出規制対策は原因診断のない麻薬性鎮痛剤」とこのように記した。金首席副代表はムン・ジェイン（文在寅）政府時代の2019年‘15億ウォン（約1億5987万円）超過マンション貸出禁止’対策に言及した後「2022年まで住居価格は超急騰した。低金利の状況で取引量だけが減り、この時は現金富裕層がすべて吸収していった。今回の対策も時差があるだけで違わないだろう」と見通した。

続いて「7月3日に発表した週間住宅動向調査によると、ソウル市のノウォン（蘆原）区・トボン（道峰）区など、6億ウォン（約6395万円）の融資で住宅を購入できる地域の不動産価格はむしろさらに上昇した。住宅価格が再び上がれば、結局は不動産『税金爆弾』につながるだろう。その負担は中産層と庶民に転嫁される」と記した。

特にキム首席副代表は、今年上半期の外国人不動産取引が6500件を超え、このうち中国人の割合が67%に達するという調査結果に言及した。さらに、中国人の不動産取引を規制する米国・日本の事例に触れ「国民の力も関連議論に乗り出す」と予告した。金首席副代表によると、米国は中国人の軍事基地近くの土地購買を遮断し、中国資本が購入した土地に対する強制売却命令を下した。

金首席副代表は「中国人の不動産売買が国家安保、国家主権の問題に広がったためだ。国民の力は明日（11日）から『自国民逆差別解消リレーセミナー』を開き、李在明政府に対策を促す予定だ」と明らかにした。また「国民の権利が侵害されないよう、私たちの国土が外国人投機に浸食されないよう、この不公正が公正に変わる時まで、最後まで叫ぶ」と付け加えた。