シティのキム・ジヌク・エコノミストは、10月の報告書で「韓国銀行は予想通り満場一致で金利を凍結したが、大筋でタカ派(通貨緊縮に選好)的だった」と評価した。
同エコノミストはこの日の金融通貨委員会で、タカ派的な要因として深刻な家計負債を挙げた。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁はこの日の記者懇談会で、「首都圏を中心に住居価格が上昇する速度が昨年8月より速い」と指摘した。
また、第2次補正予算がことしの経済成長率に0.1%の上方圧力を加えるだろうとした点もタカ派的だと見た。
ただし、一部のハト派(通貨緩和に選好)的なシグナルもあるとした。6人中4人の金融通貨委員の3か月以内に追加引き下げを見通すという点は、緩和的な信号と解釈した。また、米国の関税政策が韓国の貿易にも打撃を与えかねないという点も今後の金利引き下げを支持すると診断した。
同エコノミストは「10月と来年5月、10月にそれぞれ25bp(1bp=0.01%ポイント)ずつ引き下げ、最終金利は1.75%になるだろう」とし「遅い速度の金利引き下げサイクルが予想される」と明らかにした。
続けて、「イ・チャンヨン総裁は来年4月までの任期期間、過度な通貨緩和施行に対する憂慮を引き続き続けるだろう」と付け加えた。
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