世論調査機関のエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが共同で7日から9日まで全国における満18歳以上の成人1003人を対象に実施した全国指標調査(NBS)によれば、李大統領の国政運営に対して「よくやっている」という回答は65%、「間違っている」という回答は23%と集計された。分からない・無回答は12%だった。
今回の調査で李在明政府の国政運営の方向に対しても肯定的反応が高かった。「正しい方向に向かっている」という回答は64%、「間違った方向に向かっている」という回答は26%だった。
人事政策に対する評価でも肯定する回答は60%、否定する回答は29%となった。李大統領の就任30日の記者会見については、65%が肯定的に評価し、18%は否定的だと回答した。
キム・ミンソク(金民錫)国務総理の業務遂行見通しについては「うまくやる」とする回答が62%、「うまくやらない」とする回答が25%だった。
また、支持政党別では「共に民主党」支持層で肯定の見通しが90%以上で高く、「国民の力」支持層では否定の見通しが60%で優勢だった。
尹錫悦前大統領に対する拘束捜査については71%が「賛成する」、23%が「反対する」と回答した。進歩および中道層では賛成の回答が優勢であり、保守層では賛成45%、反対52%で交錯した。70歳以上を除外した全年齢層で賛成の回答が最も多く、70歳以上では賛成と反対が半分半分で釣り合っている状態だった。地域別でも大部分の地域で賛成の回答が多かったが、テグ(大邱)・キョンサンプット(慶尚北道)では賛成52%、反対42%で接戦の様相を見せた。
また、捜査と起訴を分離して検察の権限を分散させる検察改革の方向については、「賛成する」が58%、「反対する」が29%だった。
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