韓国の政策金利２．５％で据え置き　住宅価格高騰・家計債務増加受け

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１０日、定例の金融通貨委員会で政策金利を年２．５０％に据え置くと決めた。数カ月にわたりソウルなど首都圏の住宅価格が高騰するなか、５月に続き２会合連続で利下げすればさらなる家計債務の増加や住宅価格の上昇を招く恐れがあると判断したとみられる。

　金融通貨委員会は昨年１０月、政策金利を年３．５０％から０．２５％引き下げて金融政策を緩和に転換し、１１月には市場予想に反してリーマン・ショック時以来となる２会合連続の利下げに踏み切った。今年上半期に開かれた４回の会合では据え置きと利下げを繰り返しながら緩和基調を維持した。建設・消費など内需不振と米国の関税による影響などで今年の経済成長率は０．８％にとどまると予想され、通貨政策の焦点を景気浮揚に合わせたといえる。

　今回再び据え置きを決めたのは、不動産・家計債務など金融市場が非常に不安定なためだ。

　韓国不動産院によると、６月第４週（２３日時点）のソウルのマンション売買価格は前週から０．４３％上昇し、上昇幅は２０１８年９月第２週（０．４５％）以来６年９カ月ぶりの高水準を記録した。

　住宅売買の需要を支える家計債務も先月に銀行圏で６兆２０００億ウォン（約６５９０億円）増加したのを筆頭に金融圏全体で６兆５０００億ウォン増え、増加幅は昨年１０月（６兆５０００億ウォン）以来８カ月ぶりの高水準となった。

　これを受けて金融当局は先月２７日、ソウルなど首都圏で住宅担保融資の限度額を最大６億ウォンに制限するなどの厳しい規制を打ち出した。　

　韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は５月の利下げ直後の記者会見で「市場の不確実性が大きいなかで政策金利を早期に引き下げれば不動産など資産価格のみが上昇する可能性がある。新型コロナウイルスの時のような失敗を繰り返してはならない」とし、住宅価格の推移に応じて利下げの速度を調整する考えを示した。