金融投資業界によると、10日に開かれる韓国銀行の金融通貨委員会で基準金利を現在の年2.5%に据え置きにするとの見通しは90%に迫る。
金融投資協会が8日に先月の27日から今月の2日まで債権保有・運用関連従事者100人に対して行ったアンケート調査を分析した結果、回答者の93%は7月の基準金利の据え置きを予想している。これに先立ち韓国国内の証券会社のアナリストと経済研究所の研究員、マクロ経済の専門家11人を対象にしたアンケート調査でも、回答者の全員が今回の金融通貨委員会での金利の据え置きを予想している。
金利据え置き見通しの最も重要な理由としては、ソウル地域の不動産価格の急騰にともなう「家計負債の上昇」が指摘されている。先月の銀行の家計融資は前の月に比べ6兆2000億ウォン（約6600億円）増加した。月間の家計融資の増加幅が6兆ウォン台を超えたのは、昨年の5月以降13か月ぶりのことだ。
5月に続いて今月も金利を引き下げた場合、ソウル地域の住宅価格と家計負債をさらに刺激する可能性があり、韓国政府による不動産対策の効果を確認する時間が必要になる。第2次補正予算案と不安定な米国の関税政策が韓国経済に及ぼす影響も把握しなければならない。
ほとんどの専門家らは、次の金利引き下げタイミングとして8月を予想しているが、家計負債の減少傾向が確認できなかった場合、10月に引き下げタイミングが遅れる可能性もあるとみている。
シンヨン証券のチョ・ヨング研究員は、「1年あたりのマンション売買価格指数の上昇率が10%を越え、家計負債が国内総生産(GDP)に比べて月間5兆ウォン（約5320億円）以上増加した場合は、通貨政策の側面から韓国銀行が警戒しなければならない水域」と説明している。韓国銀行の内部でも7月から8月までは家計負債の増加幅が拡大すると診断している。
韓国不動産院が発表した「6月30日時点のマンション価格動向」によると、ソウル地域のマンション売買価格は前の週に比べ0.4%上昇した。上昇幅は前の週（0.43%）よりやや減ったものの、依然として高い水準だ。
米国の相互関税率がまだ確定していない上、連邦準備制度(Fed)の金利引き下げも不透明な状況で、今年の末まで様子見を継続するとの見方も出ている。
野村證券のパク・ジョンウエコノミストは、「韓国銀行が今年の残りの期間は基準金利を年2.5%に据え置くとの見通しを維持している」として、金利の引き下げを再開する条件としては、住宅市場と家計負債の安定と米連邦準備制度の金利引き下げ再開を挙げた。
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