また「政権発足から約1カ月の短期間にわが政府が懸案協議に多くの努力を傾けてきたと説明した」として「懸案に対して隔たりがあり、これを調整するにしても同盟関係の発展と信頼強化という大きな枠組みで、妥結に向け共に努力するべきと強調した」と伝えた。
8月1日から米国が輸入する韓国製品に25%の関税をかけるとするトランプ大統領の書簡については、「関税や非関税障壁を中心に作成されたとみられる」との認識を示したうえで、韓国側がこれまで提起してきたのは貿易だけでなく、投資や安保などを網羅したものであるため、このようなパッケージを総合的に勘案して関税交渉の協議を進展させようと提案し、ルビオ氏もその方針に前向きな反応を示したと振り返った。
またルビオ氏はこの書簡について、関税交渉で合意に至っていない国・地域に対し一律に発送した説明したうえで、「8月1日まで合意の機会があるだけに、その期間中に合意のための意思疎通を両国間で緊密にしていこう」と話したという。
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