崔氏は聯合ニュースの取材に対し、「政府が南北関係をうまく管理し、いかなる方式であれ拉致被害者の生死を確認するようにしてほしいと金次官に重ねて訴えた」とし、「拉致被害者だけでなく抑留者、国軍捕虜の生死確認は政治的事案ではなく、人倫の問題だという点も強調した」と伝えた。
またビラ散布の禁止を求める訴訟では一審から大法院(最高裁)まで団体側の主張が認められたとし、「それにもかかわらず、われわれは政府の努力に望みをかけ、ビラ散布の中止という難しい決定をしたことを次官に説明した」と述べた。
統一部当局者によると、金氏は崔氏に対し団体側の要請を留意すると応じたという。
団体側が要請している李在明(イ・ジェミョン)大統領との面会については、具体的な話はなかったとみられる。
同団体は拉致被害者の生死確認を要求する内容のビラを風船につけるなどして北朝鮮に向けて飛ばしてきた。先月16日の記者会見で、李大統領が拉致被害者家族と面会してお見舞いの言葉を伝え、北朝鮮側に拉致被害者の生死の確認を要請するのであればビラ散布を中止すると表明。その後、統一部長官候補に指名された鄭東泳(チョン・ドンヨン)国会議員と金次官から直接電話があったとし、ビラ散布の中止を宣言した。
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