朴槿恵政権時の「大統領記録物」　非公開指定解除＝セウォル号事故関連など７７００件

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権時に作成された大統領記録物で非公開に指定された「指定記録物」約２０万件のうち、２０１４年に南西部の全羅南道・珍島沖で旅客船セウォル号が沈没した事故に関する指示事項などを含む約７７００件のリストが公開されたことが９日、分かった。

　国会行政安全委員会に所属する与党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員が行政安全部傘下の大統領記録館から提出を受けた資料によると、朴槿恵政権の指定記録物２０万４０００件のうち計７７８４件の指定保護期間が満了し、解除された。

　大統領記録物法では、国家安全保障に重大な危険を招いたり国民経済の安定を妨げたりする可能性のある記録物を指定記録物とし、閲覧を認めない保護期間を１５年以内と定めている。プライバシーを含む記録物の保護期間は最長３０年だ。

　解除された指定記録物のリストには、セウォル号事故の２日後である１４年４月１８日に作成された「珍島セウォル号沈没事故現場指示事項措置報告」や同月１９日に作成された「セウォル号沈没事故関連指示事項措置報告」などが含まれている。また「セウォル号事故真相調査特別法後続措置計画」「セウォル号特別法制定関連与野党協議進展事項報告」など事故に関する記録物２２件が確認された。

　ただ、市民団体などが情報公開を請求した事故当日の青瓦台（大統領府）の報告文書など、朴元大統領が事故の報告を受けてから対策本部に姿を現すまでの「空白の７時間」に関する指定記録物はリストに含まれなかった。

　このほか▼韓日国防政策実務会議の結果▼安保懸案関連の国連軍司令官への説明結果報告▼乳幼児保育法の国会常任委係留状況報告▼政府立法状況総合報告――などの指定記録物が解除された。

　大統領記録館の関係者は「解除された指定記録物を順次デジタル化し、非公開にすべき部分も確認しなければならないため、システムに登録するまで相当な時間を要する」とし、解除される指定記録物は今後増える予定だと説明した。

　楊議員は「大統領記録物制度は透明な管理と責任ある公開のための制度であり、今回解除された指定記録物だけでなく今後解除予定の指定記録物も体系的に管理されなければならない」とし、大統領記録物の収集、保管、公開の全過程が確実に履行されるよう制度的基盤を強化すべきだと強調した。