非常戒厳宣言について政府から独立して捜査する特別検察官は逮捕状に職権乱用権利行使妨害など5件の犯罪事実を記載した。
昨年12月3日、非常戒厳を宣言する前に開いた閣議に一部の閣僚だけを招集し、わずか2分で非常戒厳を宣言すると通知した後に閣議を終了。閣僚9人の戒厳審議権の行使を妨害した容疑を明記した。
大統領の国法上の行為である非常戒厳宣布が韓悳洙(ハン・ドクス)前首相と金龍顕(キム・ヨンヒョン)前国防部長官が署名した文書を通じて行われたように見せかけるため、宣言後に宣布文を虚偽で作成し、大統領記録物である当該文書をシュレッダーにかけて破棄した疑いも記載した。
海外メディアを担当する広報首席室の外信報道官に「憲政秩序破壊の意思は全くなかった」などの虚偽の文書を作成させ、米CNNなど海外メディアに送らせるなど、職権を乱用して義務のないことをさせた容疑も適用した。
今年1月、捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」による拘束令状執行当時、大統領警護処の次長に執行を阻止するよう指示した疑い、内乱の共犯者である呂寅兄(ヨ・インヒョン)前国軍防諜司令官ら3人の盗聴防止用携帯電話の通話記録を削除するよう指示した容疑も明記した。
一方、尹氏側はこのような容疑は成立しないにもかかわらず、特別検察官が無理に逮捕状を請求したと主張している。
双方の立場が大きく食い違うため、令状審査には時間がかかりそうだ。
地裁が逮捕状を発付すれば、尹氏は再び拘置所に収監される。尹氏は内乱首謀などの容疑で1月19日に逮捕されたが、身柄の拘束は不当とする尹氏側の主張を地裁が認め、3月8日に釈放された。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40