韓国野党議員「軍艦島ユネスコ議題採択の失敗は “戦略不在と準備不足”」

韓国野党“国民の力”のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員は8日「ユネスコにおける軍艦島（長崎県の端島）に関する議題採択の失敗は、国際社会を説得するための外交戦略の不在と準備不足が引き起こした骨身に染みる結果だ」として、韓国政府の積極的な対応を求めた。

ナ議員はこの日、フェイスブックを通じて「日本は2015年に軍艦島を世界遺産に登録する際、『朝鮮人強制労役を含めた “全歴史”（full history）を伝える』と、国際社会に約束した」とし「しかし登録後、展示館には強制徴用の真実は徹底して隠され、犠牲者のための追悼は形式にとどまった」と指摘した。

ナ議員は「はなはだしくは、昨年の佐渡金山世界遺産推進当時も、わが政府は関係正常化のための戦略的判断により賛成票を投じたが、ふたを開けてみれば『強制』という表現さえもない展示と、韓国側遺族が除かれた片方だけの追悼式だった」と綴った。

つづけて「このような前例があるにもかかわらず、国際社会で日本の責任を明確に問う外交的準備は依然として足りなかった」と嘆いた。

またナ議員は「今回のユネスコ票決は、韓日の歴史問題において国際舞台で起きた ”外交戦”であった」とし「しかし政府は友軍の確保もできないまま、外交舞台で敗北の前例だけを残した」と指摘した。

つづけて「今必要なのは旧時代の『親日・反日』というスローガンではなく、日本の歴史わい曲を国際的に正すための緻密な外交戦略だ」とし「感情の扇動ではなく、国際規範と歴史的事実に基づいた精巧な外交戦略により、日本の歴史わい曲に立ち向かわなければならない」と強調した。