銀行間取引の保証は日本などの状況見て、姜万洙長官

【ワシントン13日聯合】企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官は13日、銀行間取引に対する政府保証問題に関連し「日本や香港などアジアの他国・地域がどのように解決するか状況を見守る必要がある」との考えを示した。
　ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に出席した後、ニューヨークに向け移動中に記者懇談会を行った姜長官は、一部の国が銀行間取引への政府保証を決めたが、アジアはまだそこまでの必要はない状況だとした上で、このように述べた。ただ、融資を受ける側が、他国は保証があるのに韓国や日本は保証がない場合に果たしてどのように動くのかも考慮すべきだとした。

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　姜長官は、銀行頭取らとの懇談会で、韓国の金融機関の借換率は100%を超えるが、万一、銀行がスワップ市場を通じても資金調達ができない場合は、自己救済努力を前提に政府が解決することを約束したと説明した。そうした点から、対外的にすでに事実上の政府保証を行っていると見ることができると述べた。