韓国政府　「トランプ関税」対応に総力戦＝交渉期限内に首脳会談推進も

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領は７日（現地時間）、８月１日から米国が輸入する韓国の製品に２５％の関税をかけるとする書簡を韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領に送付した。これを受け、大統領室は関係官庁合同の緊急対策会議を招集するなど、税率の引き下げに向け総力戦の構えをみせている。

　米国は今月９日から韓国製品に２５％の関税を課すとしていたが、関税率は維持したまま開始時期が８月１日に延長された。

　大統領室と政府はＳＮＳを通じて公開された関税率に当惑する様子を示しながらも、約３週間の交渉期間を得た点に注目し、これを生かすための準備に腐心している。　

　まず大統領室は８日午後に関係官庁による対策会議を金容範（キム・ヨンボム）政策室長主宰で開くと発表した。

　李大統領は、ワシントンに派遣されている魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長から現地の状況について随時報告を受けているという。

　李大統領は関税の上乗せが始まる８月１日までに、できる限り関税率を引き下げることを最優先課題とし、交渉を少しでも有利に進めるため韓米首脳会談の早期開催を目指す。

　米国が関税の引き上げを約３週間遅らせたのは、交渉に向けた強い意思の表れとも受け止められるだけに、大統領室と政府は交渉を加速させる方針だ。

　交渉の失敗は任期が始まったばかりの李大統領にとって打撃になることが避けられないだけに、政府は公式の窓口だけでなく、非公式のチャンネルまで使って対応する総力戦の構えをみせている。

　「国益中心の実用外交」を掲げている李大統領は就任当日に非常経済点検タスクフォース（ＴＦ）の会議で通商当局から韓米間の交渉について報告を受けるなど、通商問題解決に力を注いできた。

　米国の「相互関税」がそのまま課される場合、韓国経済が大きな打撃を受けることは避けられず、李大統領が一貫して強調してきた「経済成長」基調にとっても悪材料にならざるをえない。　

　大統領室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「米国との通商交渉の状況が再び流動的になる可能性まで念頭に置いて総力対応で交渉に拍車をかける」と伝えた。　

　また大統領室はできる限り早いタイミングで、可能であれば今月中に韓米首脳会談を開催する方向で米国側との調整に全力で臨んでいる。８月１日より前に韓米首脳会談が実現すれば、実務レベルで難航している関税交渉が一括で妥結される可能性もあると期待する。

　韓米首脳会談を巡っては、魏氏がルビオ国務長官との７日の会談で、「早期の韓米首脳会談開催を通じ、全ての懸案で相互互恵的な結果を出していくことを希望する」と伝え、米側もこれに共感を示した。