トランプ氏、「なぜ韓国・日本だけ25％関税を公開？」

ドナルド・トランプ米国大統領が韓国と日本の首脳にそれぞれ公式書簡を送り、8月1日からすべての輸入品に対して25％の関税を一律に適用すると通告した。12か国を対象とした関税措置の予告の中で、書簡が公開されたのは韓国と日本の2か国だけである。比較的貿易黒字が多い国であり、しかも同盟国であるため、関税による圧力を通じて8月1日以前に迅速に交渉の成果を引き出すという政治的な計算があるとみられる。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス名義の書簡で「米国は長年、韓国および日本との貿易関係を維持してきたが、不均衡な貿易赤字と相互主義に反する関税・非関税障壁により、これ以上現在の構造を維持することはできない」と強い遺憾の意を示した。韓国と日本に送られた書簡は、国名と両国の首脳名を除けば同じ内容である。

　トランプ大統領は「我々の経済は世界一の市場であり、韓国と日本が公正でバランスの取れた貿易に参加することを期待する」とし、「8月1日からすべての韓国産、日本産製品に対して25％の基本関税を適用する」と強調した。これは既存の品目別（セクター別）関税制度とは別に、米国に輸入される韓国産品に一律で課される措置である。25％という関税率は、トランプ大統領が4月2日の「解放の日」に明らかにした相互関税率と同じものである。

　報復関税への警告も書簡に含まれていた。トランプ大統領は「韓国および日本が米国産製品に対して関税を引き上げた場合、その引き上げ幅と同じ分だけ追加で課す」と述べ、「この措置は、韓国と日本の長年の関税・非関税障壁によって蓄積された貿易不均衡を是正するためのものだ」と強調した。そして、「このような貿易赤字は米国経済と国家安全保障に深刻な脅威となっている」と主張した。

　ただし、トランプ大統領は関税措置が固定的なものではないと余地を残した。彼は「韓国が市場を開放し、非関税障壁を撤廃するならば、関税は引き上げも引き下げも可能だ」とし、「韓国は決してアメリカに失望することはないだろう」と付け加えた。

　今回の書簡は、7月8日に終了予定の相互関税猶予期限を前にして、米国側が韓国に送った事実上の最終通告である。韓国としては、相互関税発効日である8月1日までに、アメリカとより積極的な交渉を通じて相互関税の引き下げを引き出さなければならないという負担を抱えることになった。貿易競争相手である日本も同様に25％の関税率が課されることから、相対的に不利ではないが、欧州連合（EU）との関税水準によって有利・不利を見極める必要がある。

　トランプ大統領が韓国と日本への書簡だけを特別に公開した点を考慮すると、対米貿易黒字額の大きい韓国と日本を競わせて、迅速に貿易合意を結ぼうとする意図が読み取れる。トランプ大統領は1期目の頃から一貫して「アメリカは世界のために市場を開いたが、返ってきたのは大規模な貿易赤字だった」と主張してきた。韓国と日本が自国市場は比較的閉鎖したまま、アメリカ市場を利用しているという認識を持っているのである。

　特に韓国と日本はアメリカ市場への依存度が高いため、安全保障上の同盟国であるこれら2カ国を積極的に攻略し、貿易交渉を妥結させて他の国へのモデルケースにしようという意図がうかがえる。トランプ大統領としては、圧力をかけても外交関係が簡単には崩れないという前提のもと、実利を最大化できるカードを切った形である。