尹錫悦前大統領の拘束令状を流出した弁護人を特定…特検「個人情報保護法違反」＝韓国

昨年12月3日の非常戒厳事態に関する内乱および外国為替事件を捜査中のチョ・ウンソク特別検事チームが、ユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領の拘束令状を外部に流出した弁護人を特定し、立件するかどうかを検討していることが分かった。

パク・ジヨン特別検事補は7日に開かれたブリーフィングで「弁護人の中で誰が流出したのか確認した」とこのように述べた。ただし、特定された弁護人が何人なのか、特検の捜査対象者が誰なのかは明らかにしなかった。

パク特検補は令状流出行為が特定された弁護人の立件可否について「流出過程と経緯を確認しなければならない。具体的な事実関係の確認を通じて立件される」と述べた。弁護人側はまだ令状流出に関する事実関係を認めていないという。

特検チームは、外部に流出した拘束令状に尹前大統領の住民登録番号などの個人情報や関連人物の供述が含まれており、これを流出した弁護人に個人情報保護法違反の容疑と刑法上の業務上秘密漏洩の容疑が適用できると判断している。

パク特検補は「関連者の供述を通じて誰がどんな話をしたのか特定されるので、個人情報保護法違反というのが判例として認められる」と説明した。また「関係者の供述に心理的に影響を及ぼす他ないため、拘束前の被疑者尋問でも（流出行為について）私たちが主張しなければならないポイントではないかと思う」と付け加えた。

パク特検補は「弁護人の流出行為を問題視するのであり、メディアの取材行為は処罰対象に当たらない」と説明した。また「個人情報保護法を見ると、メディアが固有の目的を達成するために収集・利用する個人情報は問題にならない。メディアは積極的に取材すればよい」と述べた。

メディアの取材・報道活動は個人情報保護法上の免責対象だ。これに対し特検は「令状を流出した弁護人を処罰しても、メディアの取材活動には制限がない」と強調した。

なお、チョ特検は、最高検察庁刑事部長（検事長）務めていた時に、チェ・ドンウク（蔡東旭）元検察総長に関する個人情報流出疑惑事件の捜査を指揮したことがある。当時もチョ特検は流出容疑者に対し、強力な捜査を展開した。