李大統領が１４カ国への特使検討　米に元野党臨時トップ・日本には元首相派遣か

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国や日本など１４カ国・地域への特使派遣を検討しており、米国への特使には保守系最大野党「国民の力」で臨時執行部トップの非常対策委員長を務めた金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が有力視されていることが７日、分かった。来週にも特使団の人選が発表される見通しだ。

　金氏は２０１６年の総選挙では革新系与党「共に民主党」の非常対策委員長を務めるなど、保守と革新の垣根を越えて活動してきた。今年６月の大統領選を控えた５月には李大統領が金氏と昼食会を開き、国政運営に対する助言を求めていた。

　また、日本には丁世均（チョン・セギュン）元首相、中国には朴炳錫（パク・ビョンソク）元国会議長の派遣を検討しているもようだ。

　また、オーストラリアへの特使には金振杓（キム・ジンピョ）前国会議長、ポーランドには朴智元（パク・ジウォン）国会議員の名前が挙がっている。