自動車運搬船の入港料「中国のみに賦課を」　韓国政府が米に要請

【ワシントン聯合ニュース】韓国政府が、外国で建造された自動車運搬船が米国に入国する際の手数料を中国のみに課し、韓国については除外するよう米国政府に要請したことが、７日分かった。

　韓国政府が米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出した意見書で明らかになった。

　ＵＳＴＲは４月１７日、中国による造船・海運産業の支配を防いで自国の業者を保護・再建するため、１０月１４日から中国の海運会社が所有したり、中国で建造されたりした船舶が米国に入港する際に手数料を課すことを柱とする政策を発表したが、自動車運搬船については対象を中国に限定せず、外国で建造された全ての運搬船とした。

　これにより、米国に自動車を輸出する現代自動車や起亜、自動車運送事業を手掛ける現代グロービスなどの韓国企業は物流コストが増加する恐れがある。

　韓国産業通商資源部と海洋水産部は、今月４日にＵＳＴＲに提出した意見書で「自動車運搬船に対する入港手数料の賦課は意図した目的に反して両国の関連産業に相当な負担を与え、韓国と米国の互恵的な貿易関係に逆行する」と指摘。本来対象とする国に制限するよう要請した。

　政府は中国を名指ししてはいないが、自動車運搬船への入港料の賦課を中国企業や中国製の運搬船に限定するよう求めたものと受け止められる。

　また、政府は米国が自動車や自動車部品に関税を課しているなかで自動車運搬船の入港料を課すことは米国に自動車を輸出する企業に二重の負担をかけるとしたうえで、米国が韓国の要請通りに入港料を課す範囲を調整すれば不公正な貿易慣行を効果的に解決でき、韓国のように経済協力で米経済の強化に寄与する同盟国の産業が意図せぬ被害を受けることを最小限にとどめられると強調した。